公益社団法人神奈川県歯科医師会福祉共済部会第１部会・第２部会

第１章　　総　　　則

(目的)

第１条: この部会は、公益社団法人神奈川県歯科医師会福祉共済部会第１共済（以下「第１共済」という。）といい、公益社団法人神奈川県歯科医師会(以下「本会」という。)定款第４条第２項並びに第４８条第２項及び委員会・部会設置規則第２０条第２１条の規定に基づき、これを定める。
２: 第１共済は、相互扶助の精神に則り会員の福祉の増進を図ることを目的とする。

（構成）

第２条: 第１共済は第５条に規定する第１共済部会員により構成する。
２: 本会会員で第１共済部会員となる資格を有する者は、全員加入しなければならない。
ただし、第３種会員の３(第１種会員のもとにいる勤務歯科医師)は除外する。
３: 第１種会員で医療法人の分院の管理者の加入を任意とする。
４: 福祉制度を持つ病院等に勤務し第１共済に加入を希望しない者及び相当の理由があるものは役員会の議により未加入を認めることができる。

（負担金の納入）

第３条: 自家給付負担金、保険給付負担金の額は代議員会で定める。
２: 既納の負担金については、返還しない。

（負担金の滞納と受給権の喪失）

第４条: 第１共済部会員が１年間分に相当する額の負担金を滞納したとき及び本会定款第１１条第１項に該当したときは第１共済を脱退したものとみなし、受給権の全てを喪失する。
２: 前項で脱退とみなされた者が、本会定款第１１条第２項により脱退日から６か月以内に本会の会員資格を復し、滞納金及び滞納手数料１０，０００円を納入したときは、役員会で受給資格の復活の措置を取ることができる。
３: 本会定款第９条に規定する任意退会、第１０条に規定する資格喪失及び第１２条に規定する除名となった者は、受給権のすべてを喪失する。

（第１共済部会員）

第５条: 満７８歳の誕生日の前日までの部会員を第１共済加入者とする。
ただし、第１１条第１号、第２号、第５号に規定する共済金の引き受け保険会社の告知事項に該当した者は、加入できない。
２: 第１共済部会員は、第３条に規定する負担金を納めるものとする。
３: 第１共済部会員が、期中で満７８歳の誕生日を迎えたとき、当該日をもって、第２共済へ移行するものとする。
　　ただし、この場合、当該年度の負担金は、年額を第２共済に納めるものとする。
４: 加入時に満５５歳を超える者については第１共済に加入することができない。

第２章　第１共済役員

（第１共済役員）

第６条: 第１共済に次の役員を置く。
(1)部会長　　１人
(2)副部会長　３人以内
(3)常任幹事　３人以内
(4)幹　事　　５人以内

(組織及び委嘱)

第７条: 部会長は、本会会長があたる。
２: 副部会長は、本会副会長をもって充てる。
３: 役員は、代議員会に諮って理事会の議を経て部会長が委嘱する。
４: 部会員の任期は、委嘱されたときの７月１日から２年間とする。ただし、再任は妨げない。
５: 役員が欠け、補充されたときの役員の任期は、他の役員の残任期間とする。

(職務)

第８条: 第１共済役員の職務は、次のとおりとする。
(1)部会長は、第１共済を統括する。
(2)副部会長は、部会長を補佐する。
ただし部会長が欠けたときは、副部会長がその任を負うものとする。
(3)常任幹事は、部会長の指示により職務を分掌し、正副部会長が欠けたときは、予め指名された常任幹事がその職務を代行する。
(4)幹事は、第１共済の運営全般について審議する。

(嘱託)

第９条: 第１共済に嘱託を置くことができる。
(1)嘱託は、役員会の議を経て、部会長が委嘱する。
(2)嘱託の任期は、第１共済が認めた期間とする。
(3)嘱託は、第１共済の会議に出席し意見を述べることができる。ただし、採決に加わることはできない。

(事務局)

第１０条: 別に定める委員会・部会設置規則第２２条により、専任の職員を置くことができる。

第３章事　　業

(事業)

第１１条: 第１共済は目的達成のため、次の事業を行う。
(1)死亡共済金支給に関する事項
(2)高度障害共済金支給に関する事項
(3)配偶者死亡見舞金支給に関する事項
(4)家族死亡見舞金支給に関する事項
(5)入院共済金支給に関する事項
(6)退院一時金支給に関する事項
(7)祝金支給に関する事項
(8)火災・災害見舞金支給に関する事項
(9)その他事業目的達成のために必要な事項
２: 前項第１号及び第２号は、保険会社の運営する総合福祉団体定期保険に加入するものとし、第５号は保険会社の運営する団体医療保険に加入するものとする。

第４章　会　　議

（会議）

第１２条: 第２共済の会議は、次の通りとする。
(1)役員会
(2)常任幹事会
(3)運営委員会
２: 会議は、部会長が招集する。
３: 会議の成立は、定数の過半数とする。
４: 会議の決定は出席者の過半数にて決し、可否同数のときは、部会長の決議とする。

（役員会）

第１３条: 役員会は、部会長が随時必要なときに招集する。
２: 役員会は、第１共済の運営、第１共済準備引当金及び第１共済収支会計の管理、第１共済の見舞金、共済金等の決裁事項、その他第１共済の目的を達成するための運営一切の議決を行う。

（常任幹事会）

第１４条: 常任幹事会は、部会長、副部会長、常任幹事をもって組織する。
２: 常任幹事会は、第１１条に規定する見舞金、共済金の給付決定を行うとともに、緊急を要する運営事項を処理する。
３: 常任幹事会で処理した事項は、役員会の承認を得なければならない。

（運営委員会）

第１５条: 運営委員会は地域歯科医師会会長を持って組織し、地域歯科医師会会長の中から座長を選出する。
２: 運営委員会は、第１共済の給付状況の報告を行うとともに、第１共済の円滑な運営を図るため、協議を行う。

（旅費等）

第１６条: 役員が会議や事業執行にあたり要する費用等の負担に関しては、次のとおりとする。
(1)別に定める旅費規程による旅費、宿泊費の支弁
(2)諸会議傷害保険料

第５章会　　計

（収支会計）

第１７条: 第１共済の会計は特別会計とし、別に定める財産の管理及び会計規則に準じる。
２: 当年度収支の剰余金は、翌年度会計で第１共済準備引当金に繰り入れるものとする。

（第１共済準備引当金）

第１８条: 第１１条に規定する事業の安定的な運営を図るため、第１共済準備引当金を保有する。
２: 第１共済準備引当金は、第１１条第３号、第４号、第６号、第７号、第８号及び第９号に規定する各見舞金、祝金の責任準備金相当額を保有する。
３: 第１共済準備引当金の管理は、別に定める財産の管理及び会計規則、同細則に準じる。
４: 第１共済準備引当金の運用方法は、別に定める資金管理運用規程に準じ、資産管理運用部会の助言を得て、本会理事会の決定に従うものとする。

第６章　付帯事項

(付帯事項)

第１９条: 第１共済に次の書類を備え付ける。
(1)福祉共済関係事項届出書
(2)議事録（役員会、常任幹事会、運営委員会）
(3)福祉共済管理台帳

第７章補則

(細則)

第２０条: 第１共済の運営に必要な事項は、別に細則を定める。

(規約の改廃)

第２１条: この規約を変更し、又は廃止しようとするときは、代議員会の決議を経なければならない。

附　則

１: この規則は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に定める公益認定を受けることを停止条件として施行する。