公益社団法人神奈川県歯科医師会福祉共済部会第１部会・第２部会

平成18年に施行された改正保険業法により本会のような社団法人が運営する福祉共済事業は保険業法の適用を受けることとなりました。

この保険業法の改正の趣旨は、共済を名乗り不特定多数の消費者に保険類似商品の販売や勧誘を行い、被害をもたらしたいわゆる適正を欠く共済に対する規制であります。

また、平成20年に施行された公益法人改革関連三法により、平成25年4月より本会は公益社団法人に移行しましたが、この新法人への移行登記後に保険業法の規制の対象となり、現行の福祉共済は運営できなくなりました。

本会の福祉共済制度は、全員加入を原則として加入会員3,785名、加入率98.3％（平成25年8月現在）と極めて高い加入率を誇り、しかも相互扶助の精神の下で非営利事業活動として過去50年弱にわたり健全に運営してきました。

本会は公益団体としての使命を果たし、会員が県民の歯科保健・医療、福祉（介護）の充実のため様々な貢献ができるための支えとしてきた福祉共済制度の果たす意義は非常に大きいものであると考えています。

このような観点から、新しい福祉共済制度は、現行の給付制度を踏襲し、部会員に不利益とならないよう設計いたしました。

なお、この新しい福祉共済制度は、既に金融庁、財務局、神奈川県の了承を得ております。

1）第1共済の制度設計

本会に入会から77歳以下の部会員を対象とします。
（ただし、保険会社の告知事項により、保険加入できない部会員は第2共済の対象とします。）
給付金額の大きい死亡共済金、高度障害共済金（給付金額600万円）を現行と同様に保険会社の「総合福祉団体定期保険」に加入します。
給付金額の大きい入院共済金を保険会社の「団体医療保険」に加入します。
＊死亡・高度障害・入院共済金は保険に加入することにより、保険業法の規制を受けることはありません。
見舞金、祝金は、給付金額を年額10万円以内とし、自家給付で運営します。
※年額10万円以下の根拠…･一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行　うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なもの（10万円以下）は保険業には含まれない。【金融庁少額短期保険業者向けの監督指針より】

2）第2共済の制度設計（1,000人以下の共済）

78歳以上の部会員を対象とします。
（ただし、77歳以下で保険会社の告知事項（下記参照）により、保険加入できない部会員も第2共済の対象とします。）
全ての共済金、見舞金、祝金、高齢者一部前払金を自家給付で運営します。
（ただし、死亡・高度障害・入院共済金について80歳6ヵ月までは保険加入とします。）
※第2共済は、部会員数を1000人以下とし、保険業法の適用除外となります。
(保険業法施行令第1条の4)

＊告知事項とは･････

平成25年4月1日施行。

	第1共済	第2共済
名称	公益社団法人神奈川県歯科医師会福祉共済部会第1共済	公益社団法人神奈川県歯科医師会福祉共済部会第2共済
加入年齢	入会から77歳まで	78歳から終身並びに第1共済に加入できない77歳以下の部会員
負担金額	年120,000円	年120,000円＊80歳に達した翌年度から負担金は免除
給付項目	①本人死亡共済金 ②高度障害共済金 ③入院共済金 ④長寿祝金(60歳、70歳) ⑤配偶者長寿祝金(70歳) ⑥結婚祝金 ⑦出産祝金(本人並びに配偶者) ⑧家族死亡見舞金 ⑩配偶者死亡見舞金 ⑪退院一時金 ⑫火災・災害見舞金	①本人死亡共済金 ②高度障害共済金 ③入院共済金 ④長寿祝金　(60歳、70歳、80歳、90歳、100歳) ⑤配偶者長寿祝金(70歳) ⑥結婚祝金 ⑦出産祝金(本人並びに配偶者) ⑧家族死亡見舞金 ⑩配偶者死亡見舞金 ⑪退院一時金 ⑫火災・災害見舞金 ⑬高齢者一部前払金